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ソフトバンクモバイルは４日、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を年内に日本で発売することで、アップルと契約を結んだと発表した。ただ、それ以外は「一切お話しできない」（広報）と明らかにしていない。

　昨年６月に米国で発売されたｉＰｈｏｎｅは電話やインターネット機能のほか、同社のデジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」機能を搭載し、今年３月末までに北米と欧州で５４０万台を販売した超人気商品。

　ｉＰｈｏｎｅ販売をめぐってはＮＴＴドコモも「非常に魅力的」（中村維夫社長）として、アップルと交渉に乗り出していた。今回、ソフトバンクが契約締結を発表してもなお「発売の可能性について前向きに検討していく」（ドコモ広報）とコメント。イタリアでは２つの携帯電話会社から発売が決まっているだけに、日本でもソフトバンクとドコモの両社から販売される可能性は残っている。

　アップルは今月９日に米国で技術者向け会議を開く予定で、関係者の間では、データ通信の速い第３世代携帯規格（３Ｇ）向けの新型ｉＰｈｏｎｅが発表されるとの見方が有力だ。今回のソフトバンクの発表は、アップルの動きに歩調を合わせたものといえそうだ。

　世界の携帯市場で“ｉＰｈｏｎｅ旋風”は勢いを増し、カナダ、欧州、アジア、南米の通信事業者が相次いで導入を発表。アップルは年内に累計１０００万台を販売すると鼻息が荒い。日本市場でも数年内に数百万台が売れれば、１億台市場のシェアを数％変動させる可能性がある。ただ、アップルはｉＰｈｏｎｅを販売する携帯電話会社に、通信料金から一定の割合をアップルに支払うよう求めてきた。ソフトバンクがこの要求を受け入れたならば、ｉＰｈｏｎｅが売れても収益を十分に伸ばせない恐れがある。

　一方、ｉＰｈｏｎｅ獲得を早々に断念したＫＤＤＩは、独自の音楽携帯プレーヤー機能に注力。アップルと同様に、パソコンと携帯端末を結びつけるソフトウエアも投入し、携帯の音楽・映像機能をめぐる覇権争いに先手を打っている。

　またドコモは、ｉＰｈｏｎｅの特徴であるタッチパネル式大画面を備え、対抗モデルといわれるＰＲＡＤＡ（プラダ）携帯を今月発売。同様の操作性を誇る台湾製スマートフォンも導入予定。ｉＰｈｏｎｅの独走を阻止するため、技術面での対抗策も懸命に講じている。