2007年07月26日 23:59
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は２６日、急速な高齢化などに伴い、２０１４年時点で必要な介護職員の数は、０４年より４０万～６０万人多い１４０万～１６０万人との見通しを発表した。一方で、介護・福祉サービス分野では低賃金や超過勤務など労働環境が厳しく離職する人が多いため「質の高い人材を安定的に確保することが喫緊の課題」と指摘。適切な介護報酬の設定による給与水準の改善、労働時間の短縮、高齢者の活用などを提言している。
この日の同部会で、９３年につくった社会福祉分野の人材確保のための基本指針の見直し案をまとめた。厚労省は審議会からの答申を受け、８月中旬にも新指針をつくる方針だ。
見直し案によると、７５歳以上の高齢者は０４年の約１１１０万人から１４年には約１５３０万人に、介護保険制度の要介護、要支援認定者も約４１０万人から約６４０万人に増えると見込まれる。これに対応するには、介護職員も大幅増が必要とした。
だが、福祉・介護サービス従事者の給与水準は全労働者平均より低いなど労働環境は厳しい。平均年収（０５年調査）は全労働者４５３万円に対し、福祉施設介護員は男性３１５万円、女性２８１万円、ホームヘルパー女性は２６２万円。介護職員に訪問介護員を加えた離職率は２０．２％（０４年１０月から１年間）で、全労働者の１７．５％（０５年１年間）を上回るなど、働き続けるのが難しい状況だ。
見直し案は人材確保策として、（１）給与水準の実態を踏まえた適切な介護報酬設定など労働環境整備の推進（２）キャリアアップの仕組みの構築（３）高齢者など多様な人材の参画促進――などを挙げている。