社保庁職員に厳しい採用基準　処分歴も考慮へ

社保庁職員に厳しい採用基準　処分歴も考慮へ

政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」は２８日、社会保険庁を解体し１０年１月に発足させる非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の職員採用基準について、社保庁から移行させるか否かを判断する際には処分歴を「重要な考慮要素」とすることや、民間人などを積極的に活用する方針を盛り込んだ中間報告をまとめた。年金不信解消に向け、不祥事続きの社保庁職員に対する厳しい姿勢を示す狙いがあるが、外部からの採用はＩＴ技術者などに限られる見込みだ。
　中間報告の素案は「公的年金制度に対する国民の信頼回復が急務であることを念頭に置く必要がある」と強調。職員採用の基本的考え方として、（１）職員の処分歴、更生状況を考慮（２）民間人、他省庁職員の採用（３）本部・地方組織間の人事交流推進――などを挙げた。同会議は来年５月に最終報告をまとめる。政府は来年６月に新機構の基本計画を閣議決定し、機構の設立委員が具体的な採用基準を定める。
　社保庁の正規職員は、約１万６８００人。日本年金機構の職員は多くが社保庁から移行する見通しだが、不祥事が相次いだことで、与党内から「安易に移行させるべきではない」との指摘が出されていた。社保庁は０５年１２月、有名人の年金加入記録をのぞき見していた問題で３２７３人を処分。昨年８月にも保険料不正免除問題で、１７５２人を処分している

個人的には、全職員いったんクビにして改めて能力・法令遵守など民間人・公務員出向組と同列に扱って欲しいですね。
できれば、採用するときは今の社会保険庁の人たちは一切関知させない方法で。
ヘタすれば、隠蔽した事案を隠す為に能力のない人たち採用ってこともあるし。