2006年10月24日 23:41
厚生労働省が23日発表した4月に施行された障害者自立支援法の実施状況調査によると、障害者が一緒に暮らすグループホームの利用に伴うサービス費用が6月は前年同月比16・6%伸びていることが分かった。また障害福祉サービス全体に要した費用も、6月は前年同月比2・5%増だった。
一方、同法施行で原則1割負担となったサービス利用の負担を理由に通所・入所施設などで退所した人の割合は、データを取っていた14府県の単純平均値で0・39%だった。通所日数を減らすなど利用控えの割合は、調査を行っていた4県で2・0-0・6%だった。