2007年09月14日 11:37
滋賀県内の福祉施設で人手不足が深刻化している。景気回復で売り手市場となり、ほかの業種と比べて賃金が低い福祉職場への就職志望者が激減したためだ。人手不足が労働環境を悪化させ、職員が仕事を辞めるという悪循環に陥っている施設もある。
県によると、介護関係の有効求人倍率は昨年4月の1・32から、今年3月には2・15まで跳ね上がっている。一方で、県福祉人材・研修センター(草津市)の求人登録者数は、2004年は2116人だったが、06年には2366人と増加傾向にある。
センターなどによると、県内の福祉施設の職員の平均初任給は14万円程度。人手不足から施設がより多くの人員確保に乗り出すため、職員1人当たりの給料の単価が下がっている。労働環境をみても、職員1人当たりの夜勤の回数が景気回復前の倍近くに増えた施設もあるという。
県は福祉職場の人手不足を解消するため、18日に開会する9月定例県議会に430万円の補正予算を計上し、離職防止に向けたカウンセリングの充実や研修体制の確立を目指す。