言いたい放題

残業代ゼロ法案再提出波紋

舛添要一厚労相から、サラリーマンには黙っていられない発言が１１日、飛び出した。舛添氏は会見で、安倍内閣が一度は断念した「残業代ゼロ法案」の提出に意欲を示したのだ。年収５００万円月間残業８０時間なら、１７６万円の残業代が消える試算もある。会社員には「地獄の法案」。年金横領問題でも、舛添氏は刑事告訴の見送りを余儀なくされた。舛添さんは、サラリーマンの敵になってしまったのか。

　「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる。横文字を使うからマスコミに『残業代ゼロ法案』と書かれて一発で終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカ課長の下で働くのはやめよう法案』という名なら通る。名前を『家庭だんらん法案』にしろと（事務方に）言ってある」

　舛添氏は１１日の会見で、「残業代ゼロ法」と呼ばれる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）」について、こう述べた。

　さらに、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」と、持論を展開した。

　舛添氏の発言は「残業代ゼロ法」を「家庭だんらん法」とマイルドなプラスイメージにし、法案提出に意欲を示したもので、永田町の内外で早くも批判が噴出した。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「厚労省は『残業代ゼロ』のイメージだけ取ればいいと考えている。中身は何も反省していない。この法案がサラリーマンにとって地獄の法律なのは変わらない」と切って捨てる。

　参院厚労委員会で法案を追及した民主党の桜井充氏も「名前だけ変え、法案を通してしまおうという意図が見える。言語道断だ」と批判した。

　そもそも、労働基準法は、１日の労働時間を８時間と定め、残業や休日出勤させる場合、割増賃金を払うよう規定。ＷＥは、事務系の会社員「ホワイトカラー」のうち一定額以上の収入があり、自分の裁量で労働時間を決められる労働者や管理職について、この制度の適用を除外、残業代を払わなくてよいとする米国発の制度だ。日本経団連が０５年に提言し、厚労省は今年１月の通常国会で法制化を目指していた。

　前出の森永氏は「経団連の意図は人件費の削減だ。導入されれば、サービス残業や過労死が増える」と解説する。

　当然、サラリーマン家庭の財布を直撃する。

　全労連系の労働運動総合研究所の試算によれば、年収５００万円

年金問題では、かっこいい事言ってましたが、だんだん一般国民との価値観・金銭感覚の違いがでてきましたね。舛添大臣。
はっきり言って、日本の企業体質を理解していないのか、経団連とかに何か吹き込まれたのか知らないけど、大多数の一般国民は、こんな法案がでればサービス残業が増えるのがわかる。
今でも残業代を払わないとか大手の企業でも問題になるのにね。
会社って早く仕事が終われば、仕事量少ない・内容が簡単とかいちゃもん付けてきて仕事を押し付ける。その結果自分では残業なく仕事が片付けられる予定が狂ってきて残業が必要になる。でも残業代が出ない。
それを防ぐ為にも、やるんだったら企業側が必要以上な仕事を押し付けたとかの場合、企業にもでかいペナルティを払わすべきでは。