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滋賀県立成人病センター、06年度　患者２万７０００人減る

滋賀県立成人病センター（守山市）の２００６年度の外来と入院の延べ患者数が、前年度と比べて約２万７０００人も減少したことが分かった。患者の入院日数の減少や軽症の患者が診療所に行く傾向が高まっていることが一因とみられる。県病院事業庁は「患者の病院離れは良い傾向だが、収益が減るのは厳しい」と複雑だ。

　０６年度の延べ入院患者数は１３万８３７５人で、前年度比１万２７９人の減。延べ外来患者は２２万８３５２人で、前年度と比べて１万６４５３人減った。いずれもここ数年は減少傾向が続いているという。

　患者数の減少の理由として、県病院事業庁は、入院については患者１人当たりの平均在院日数が０５年度に１７・１日だったのが０６年度には１６・２日に減少したことや、医師や看護師の不足で今年１月に１病棟（５２床）を閉鎖したことを挙げている。

　外来については、診療所と病院の役割を分担する「病診連携」が進み、軽症の患者が診療所に行く傾向が強まった、としている。

　患者数の減少に伴い、入院収益は前年度比約２億６７００万円減、外来収益は同約２億６００万円減少し、病院経営を圧迫している。

　同庁経営管理課は「経営努力を進めるしかない。医師や看護師の発掘はもちろん、診療所と連携して新たな患者の確保にも努めたい」としている。

最近医師不足で、夜間救急ができないとか、○○科を閉鎖したとか聞きますが患者が減ったニュースは初めての気がする。
理由としてはいろいろ挙げてるが、すぐ隣にある守山市民病院はどうなってるのだろう？
もし、そちらの病院の方が患者数が伸びていたら

『外来については、診療所と病院の役割を分担する「病診連携」が進み、軽症の患者が診療所に行く傾向が強まった、としている。 』

上記の理由はなりたたなくなり、ただ隣の市民病院に比べて評判が悪い・営業努力が出来ていないだけだけど実際の所どうなんだろうな？

退職金必ず返させる　総務省、ルール強化へ研究会

守屋武昌・前防衛事務次官の接待疑惑などを受け、総務省は近く、不祥事を起こした国家公務員から退職金を返納させるルールの強化に向けた有識者の研究会を発足させる。刑事事件には発展せず、現行法で対処できない場合でも返納を求められるようにするため、退職金が有する「賃金の後払い」という性格と返納ルール強化との整合性などを整理するのが狙い。早ければ年内に結論を得て、来年の通常国会での関係法改正をめざす。

　官房長官や財務相、総務相らは、週内に開く給与関係閣僚会議で人事院勧告を基本的に受け入れる際、ルール強化の検討も決める。すでに研究会のメンバーについては、民間の有識者や内閣法制局の勤務経験者らを念頭に人選が進んでいる。

　国家公務員の退職金は、長年の公務への貢献に対する勤続報賞という基本的性格に加え、賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ。賃金の後払いという考え方は労働者の権利にもつながるため、研究会は返納ルールの強化が労働基準法との関係で問題がないかどうかなどを検討する見通しだ。

個人的には強化には賛成だけど少し疑問が。

＞賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ

天下りできるような人には生活保障なんて関係ないですよね。
ましてや、天下り先で数年過ごしてまた退職金を貰うっておかしいと思うが。

＞長年の公務への貢献に対する勤続報賞
公務って国民全体にたいして行う仕事なのか。それとも自分の組織の既得権益を守る為に費やした仕事をさすのかどちらだろう。
退職金の意味をしっかり考えたら、払う必要のない人大量の出てきそうだ。

栗東新駅期限切れで中止確定

滋賀県栗東市の新幹線新駅問題を協議する駅設置促進協議会の総会が２８日、大津市内で開かれ、会長の嘉田由紀子知事が正副会長会議で新駅「中止」に合意できなかったことを報告し、新駅計画が自動的に終了することが確定した。促進協の委員からは、嘉田知事の責任を追及する声があった一方、「新駅事業そのものに無理があった」と中止を歓迎する委員もいた。

　総会では、三浦治雄県議（栗東市選出）が嘉田知事に対し「中止すれば県民の不利益になると知りながら、マニフェストのつじつまを合わせようとしている」と指摘した上で、「知事の対話路線は０点だ」と批判した。

　また、野村昌弘栗東市議は「知事が中止後にどういうまちづくりをするか見えてこない。市民にどう説明したらいいのか」と声を荒らげ、生田邦夫県議（湖南市選出）は昨年の知事選で嘉田知事が当選したことを引き合いに「勝てば官軍だ」と皮肉を漏らした。

　これに対し、嘉田知事は「なぜ新駅の必要性や効果について県民に浸透できなかったのか。多くの県民は（必要性などを）疑問に思っていた」と強い口調で反論した。

　沢田享子県議（大津市選出）は、大津市が促進協の脱会を表明したことや甲賀市が負担金の減額を求めたことを挙げ「本当に素晴らしい事業なら、こんな問題は発生しなかった。無理に事業を進める恐ろしさが知事選の結果で出た」と話した。

　総会後、国松正一栗東市長は「こうなった以上、（推進のための）手だては見当たらない」と話した。委員の１人で県商工会議所連合会の宮崎君武会長は、「時間切れで中止となることはやむを得ないが、新駅の灯は消したくない」と述べた。

　促進協については、「課題の方向性が見えるまで存続させる」（嘉田知事）としており、この日の総会では次期総会までの会長に嘉田知事、副会長に国松市長ら関係六市の市長を再任した。

中止が決定しましたね。そして責任のなすりあいが始まってますね。

三浦治雄県議（栗東市選出）が嘉田知事に対し「中止すれば県民の不利益になると知りながら、マニフェストのつじつまを合わせようとしている」と指摘した上で、「知事の対話路線は０点だ」と批判した。

対話路線って言ってますが、昔県民投票で新駅の有無を問うって話が県議会であったとき反対した議員の一人ですよね。対話なんて利益団体の人たちとしかしてないのに対話路線０点と他人を非難してるんでしょうね。
そして、多くの県民がノーっといってるの無視した責任はどうとるんでしょう。知事にいろいろいってるんでもちろん考えてるんでしょうね。
他にもいろいろ言ってますが、自分たちが県民の多くが嫌がってる事をやってきた。そして、県民の声を無視して傷口を広げたことに対して謝罪・反省って一切でてこないですね。知事の責任問題ばっかりで。

いま、肝炎の問題でも不信感をばら撒いている厚生労働省。
おやっと？思った記事が。

患者へ告知考えず　当時の厚労省局長

血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分のリストが放置されていた問題で、製薬会社からリストの報告を受けた０２年当時の厚生労働省医薬局長、宮島彰氏（６０）が２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。宮島氏は「医療機関が当然患者にアプローチしていると思った」と述べ、情報を患者に告知する考えがなかったことを明らかにした。

　舛添要一厚労相は現在、告知を急ぐ方針だが、宮島氏は当時の判断について「（告知を）やるべきだったという評価が今出ているのだと思う。（是非は）コメントできない」と述べた。

　問題のリストは０２年７月、厚労省の報告命令を受け、フィブリノゲンを製造販売していた三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬）から提出された。宮島氏によると、当時フィブリノゲンによる肝炎感染が社会問題化し、事実関係の解明に必要なデータとして報告を求めたという。

　報告があった４１８人への対応は「患者さんには医療機関が当然、検診などをしているという前提だった」と説明。「厚労省としては、病院に通うのをやめ、感染の自覚がない人を優先しなければという認識があった」とし、普及啓発やウイルス検査などの対策を急いだと釈明している。

　また、新たに見つかった患者の実名などが入った資料は「当時は見た記憶がない。調査は匿名でできるから、実名を出せという指示はしていないはず」と説明。一方で今回、問題発覚後に実名のリストが見つかったことについては「管理体制、保管の仕方に問題があったのだろう。『実名が厚労省にあるはずがない』との思い込みがあったのではないか」と話した。

　宮島氏は０１年１月～０２年８月に医薬局長を務めた後、新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長に就いている。

　リスト記載者への当時の対応について、舛添厚労相は「不十分だった」と認め、４１８人も含めた８０年以降の推定投与者２８万人の実態調査をする意向を示している。【清水健二、江刺正嘉】

記事の中身はおいといて、ある意味厚生労働省の事なかれ主義の体質が浮き彫りになった今回の問題。
当時の対応を誤った担当者が

＞新薬の安全審査や医薬品の副作用被害者救済などを担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」理事長に就いている。

このこと。薬害被害者の安全無視した人が、副作用被害者救済の法人の理事長。
すごいな～

新しく入荷したさこにゃんぬいぐるみ。
前のに比べ、変更した所があるとの事で並べてみました。・・・どっちが新しい方だっけ？(・・?)