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退職金必ず返させる　総務省、ルール強化へ研究会

守屋武昌・前防衛事務次官の接待疑惑などを受け、総務省は近く、不祥事を起こした国家公務員から退職金を返納させるルールの強化に向けた有識者の研究会を発足させる。刑事事件には発展せず、現行法で対処できない場合でも返納を求められるようにするため、退職金が有する「賃金の後払い」という性格と返納ルール強化との整合性などを整理するのが狙い。早ければ年内に結論を得て、来年の通常国会での関係法改正をめざす。

　官房長官や財務相、総務相らは、週内に開く給与関係閣僚会議で人事院勧告を基本的に受け入れる際、ルール強化の検討も決める。すでに研究会のメンバーについては、民間の有識者や内閣法制局の勤務経験者らを念頭に人選が進んでいる。

　国家公務員の退職金は、長年の公務への貢献に対する勤続報賞という基本的性格に加え、賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ。賃金の後払いという考え方は労働者の権利にもつながるため、研究会は返納ルールの強化が労働基準法との関係で問題がないかどうかなどを検討する見通しだ。

個人的には強化には賛成だけど少し疑問が。

＞賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ

天下りできるような人には生活保障なんて関係ないですよね。
ましてや、天下り先で数年過ごしてまた退職金を貰うっておかしいと思うが。

＞長年の公務への貢献に対する勤続報賞
公務って国民全体にたいして行う仕事なのか。それとも自分の組織の既得権益を守る為に費やした仕事をさすのかどちらだろう。
退職金の意味をしっかり考えたら、払う必要のない人大量の出てきそうだ。