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中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い

厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計４９万２２５１人分、約３６５億９０００万円の退職金が未払いとなっていることが３日、衆院本会議での長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。

　福田首相は事実関係を認め、「（制度などの）改善を図っていく」と答弁した。

　同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員１人当たり月５０００円～３万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

　未払い額は、制度が始まった１９５９年度～２００６年度末までの累計額。同機構は、０６年度末までに計８５５万６０２７人分の約５兆８２２１億２８００万円の退職金を支給した。

請求漏れで366億円時効＝中小企業退職金共済で49万人分

中小企業向け退職金積立制度の中小企業退職金共済（中退共）で、2006年度までに49万2251人が退職金の支払いを請求しないまま時効（退職後5年）になっていることが3日、分かった。時効になった退職金は合計365億9000万円に上る。中退共を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は時効後も請求があれば支払いに応じている。　

ただ請求しないで時効になってるだけなら、請求していない人が悪いといえるが数が多いし政府系の組織だし、天下りも何人もいそうだしってことでまだまだ問題出てきそうですね。

＞時効後も請求があれば支払いに応じている。
年金問題が表面化する前だったら素直にしはらってくれたのだろうか。そのあたりも知りたい。