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団塊退職後の支援策、実施は３割 　滋賀県内の企業

団塊世代の大量退職時代を迎える中、「セカンドライフ」（第二の人生）対策として、滋賀県内で退職前研修や講座などの支援策を実施している企業は３割弱にとどまっていることが、県社会福祉協議会（草津市笠山）の調査で分かった。支援内容は退職金や年金制度の説明が中心で「退職後の社会参加」といった生活面に踏み込んだ支援は少なく、同社協は「企業の人事対象者に生きがい支援の必要性を訴えていきたい」としている。

　■生きがいづくり課題に

　仕事中心だった団塊世代は地域とのつながりがなく、退職後は家に閉じこもりがちで、うつ状態に陥る人もいるなどの問題が指摘されている。同社協では有効な支援策を考えようと昨年末、県内４８０社にアンケート調査を行い、１５５社から回答があった。

　何らかの支援を「実施している」のは２７％、「検討中」も６％あったが、「要望がない」「ノウハウがない」などの理由で「実施していない」が６５％にも上った。従業員数が１００人以上の企業では、３９％が実施しているが、１００人未満では１７％と低かった。

　支援内容では「公的年金・保険制度の説明」が７７％、「退職金制度の説明」が７５％。「退職後の生活設計の立て方」「税金や法律の知識」がともに４３％と続いたが、「生きがいや社会参加について」は２８％、「趣味やレクリエーションについて」は２２％にとどまった。

　ＯＢ会の組織率は３０％で、対象者の半数以上が参加している企業が多いことから、同社協は「ＯＢ会を通じて地域へ帰る取り組みが有効では」としている。今後、同社協が運営するシニア参加型ホームページ『びわこシニアネット』などで退職者向けの情報を充実させるなど、企業への啓発活動に力を入れていく、という。

素朴な疑問。企業はここまでやらなきゃいけないのかなと思いますが。
実際こういった研修て規模が小さい所ではきついだろうし、にわかじこみの趣味・社会参加といったことが生きがいになるのかも疑問ですが。
それと、団塊の世代って、今は人に命令する立場の人が多いと見ますが、そういった人たちが自分より若い人の意見に耳を傾けるか。本人は傾けてると思っても回りはそう思っていないこともありますしね。