2006年09月26日    障害者自立支援法、全面施行直前

10月から悪評高い、障害者自立支援法が全面施行されます。

障害者の負担軽減、自治体の4割導入 広がる地域格差(朝日新聞)

障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された4月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。10月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。


滋賀県はマシな方でいろいろ記事を見れば鳥取県は負担軽減の補助はしないらしい。
しかし『障害者自立支援法で負担増 県独自の支援考えず 』って内容を読むと、腹が立つやら、笑うやら。

片山知事は前置きとして「制度に不備や不具合もあるが、基本的な方向は間違っていない。利用者に適切なサービスを提供することは市町村の役割。県議会で議論することは、主役抜きで空中戦をするようなものだ」と指摘。


田中謙福祉保健部長も「県としては独自の支援策は考えていない。問題があれば、国に制度改正や修正を呼びかけていきたい」と答えた。


知事は制度に不具合や不備があると言ってるのに、市町村に押し付け。はっきりいって市町村レベルなら補助に限界がある。
そして、知事が不備があると言ってるのにも関わらず『問題があれば、国に制度改正や修正を呼びかけていきたい』と言ってるのん気さ。

朝日新聞の記事でも言ってるが、地域格差っていうか地域のトップの気持ち一つで障碍者の生活の質が変わってきてます。
一般の人ならあまり感じない生まれた場所・生活する場所によって違ってくる生活の質のレベル差。
それだけではなく、地域の福祉を担ってる人たちの県外への職場移動等、地域全体の福祉レベルも差がついてきます。

厚生労働省・自治体トップ・国や地方の公務員。この人たちが真面目に仕事すれば趣旨は素晴らしいのでまともな法案になるはずが、先送り・事なかれ主義等役人体質が見事にでて最悪の法案になっている地域もあります。
住んでる地域によって生死が別れる事にもなるかもしれませんね。これからは。


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