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障害者福祉の１割負担、８６％が「見直しを

障害者自立支援法で今年４月から福祉サービス費用の１割が原則自己負担になったことに対し、障害者世帯の８６％が「利用料制度の見直し」を求めていることが障害者支援団体の調査で分かった。外出時に付き添うガイドヘルプやショートステイ（短期入所）などの利用を控える動きも出ており、「このままでは負担し続けられない」との声が半数にのぼった。

施行前から言われていたことが現実になってますね。厚生労働省の説明は嘘ばっかりでしたね。

厚生労働省は、自己負担導入で障害者が施設を選ぶようになれば施設間競争が促され、低価格で質の高いサービスが実現するとしているが

しかし、事業所も職員に給料を支払ったりしなければなりません。はっきり言って今でさえ国や自治体の定める報酬単価はかなり低く、労働はきつくで割に合っていません。
辞めていく人の理由の多くが、体を壊すか給料安いからが多いです。

おそらく低価格っていっても限度があるし、質の高いサービスっていっても施設職員の人数を考えると運営的に増やす事もできず限度があります。

結局、利用者さんは利用を控える→事業所の収入減→運営する為には人員削減か給料を抑える→
人が辞めていく→サービス低下→更に利用者減→最終的に事業所が潰れる

と悪循環に陥ります。結局今まで国が負担していた分を事業所や利用者さんに肩代わりさせているだけですね。

今までの無茶な税金ばら撒きの公共工事などの責任をとらず、お金がないから下に押し付けるって問題じゃないでしょうか。
国会議員さんは、献金うけて頑張って金融会社のグレー金利に対しては、金融会社が潰れるって反対するけど、献金うけていない障害団体にたいしては冷たいな。