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グループホーム費用１６％増 障害施設、退所は０・３９％(京都新聞

厚生労働省が２３日発表した４月に施行された障害者自立支援法の実施状況調査によると、障害者が一緒に暮らすグループホームの利用に伴うサービス費用が６月は前年同月比１６・６％伸びていることが分かった。また障害福祉サービス全体に要した費用も、６月は前年同月比２・５％増だった。

　一方、同法施行で原則１割負担となったサービス利用の負担を理由に通所・入所施設などで退所した人の割合は、データを取っていた１４府県の単純平均値で０・３９％だった。通所日数を減らすなど利用控えの割合は、調査を行っていた４県で２・０－０・６％だった。

一応施行は四月からでしたが、完全に施行したのが１０月から。お役所仕事を考えるとデータは１０月前だろうから説得力にかけるな。

読売新聞にも同じような記事

こっちは、、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」って反対意見ものせてます。厚生労働省は０．３９％をきわめて低い数字って言ってますが利用控えは４県しか調査していないし、本格施行した後の調査をしていないし本当に自画自賛ってやつですね。はずかしくないんですかね。

障害者福祉の１割負担、８６％が「見直しを

障害者自立支援法で今年４月から福祉サービス費用の１割が原則自己負担になったことに対し、障害者世帯の８６％が「利用料制度の見直し」を求めていることが障害者支援団体の調査で分かった。外出時に付き添うガイドヘルプやショートステイ（短期入所）などの利用を控える動きも出ており、「このままでは負担し続けられない」との声が半数にのぼった。

施行前から言われていたことが現実になってますね。厚生労働省の説明は嘘ばっかりでしたね。

厚生労働省は、自己負担導入で障害者が施設を選ぶようになれば施設間競争が促され、低価格で質の高いサービスが実現するとしているが

しかし、事業所も職員に給料を支払ったりしなければなりません。はっきり言って今でさえ国や自治体の定める報酬単価はかなり低く、労働はきつくで割に合っていません。
辞めていく人の理由の多くが、体を壊すか給料安いからが多いです。

おそらく低価格っていっても限度があるし、質の高いサービスっていっても施設職員の人数を考えると運営的に増やす事もできず限度があります。

結局、利用者さんは利用を控える→事業所の収入減→運営する為には人員削減か給料を抑える→
人が辞めていく→サービス低下→更に利用者減→最終的に事業所が潰れる

と悪循環に陥ります。結局今まで国が負担していた分を事業所や利用者さんに肩代わりさせているだけですね。

今までの無茶な税金ばら撒きの公共工事などの責任をとらず、お金がないから下に押し付けるって問題じゃないでしょうか。
国会議員さんは、献金うけて頑張って金融会社のグレー金利に対しては、金融会社が潰れるって反対するけど、献金うけていない障害団体にたいしては冷たいな。

障害者自立支援法が１０月１日に本格施行されて今日で三日目。
現場では、混乱・苦労が耐えません。それは親御さんも一緒で、制度が大幅に変わって自分たちがどうサービスを利用できるかわからない。
大津ではやまびこ支援センター等、市から委託を受けていろいろな事業所が相談業務を行ってますが、それでも必要な書類発行が遅れたり、市の担当が中身を理解していなくて、昨日まで大丈夫だと言っていたサービスが実はだめだったと後で言ったりとか・・・
それでも、大津市は責める部分もあるけど頑張ってます。
お隣の草津市は・・・養護学校は大津の一部地域と一緒で草津養護学校に行ってますが、対応は大津と雲泥の差。
まず、湖南４市（草津・守山・栗東・野洲）と足並みをそろえるって事で、必要な情報を家族や福祉事業所にすぐに流せない。
大津と違って、相談業務を委託していなく市で対応してるのでお役所仕事と仕事量の多さですぐに対応してくれない（噂では担当者が長期にわたって休んでいて変わりもいなくて止まってるって話も）
新駅に金を出す前に足元をしっかりしようよ草津市。

最初今年四月から本格施行って言われていた自立支援法。
福祉事業所や障碍者関係者は四月に合わせて、必死になってサービス時間削ったり、給料減ったりと対応策を考えてきて、１０月に延期。それでも勉強会開いたりして対応策を考えてきたり、情報公開してきたのに、行政のこの対応は何だろうね。
やる気ないのかな。税金から給料貰ってるのに何様のつもりだろう。
もちろん中には頑張ってる職員もいますが（草津市でも熱心な福祉系の職員さんはいますが）、民間を馬鹿にしてる気がするのは僕だけだろうか？

１０月から悪評高い、障害者自立支援法が全面施行されます。

障害者の負担軽減、自治体の４割導入　広がる地域格差（朝日新聞）

障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約４割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された４月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。１０月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。

滋賀県はマシな方でいろいろ記事を見れば鳥取県は負担軽減の補助はしないらしい。
しかし『障害者自立支援法で負担増　県独自の支援考えず 』って内容を読むと、腹が立つやら、笑うやら。

片山知事は前置きとして「制度に不備や不具合もあるが、基本的な方向は間違っていない。利用者に適切なサービスを提供することは市町村の役割。県議会で議論することは、主役抜きで空中戦をするようなものだ」と指摘。

田中謙福祉保健部長も「県としては独自の支援策は考えていない。問題があれば、国に制度改正や修正を呼びかけていきたい」と答えた。

知事は制度に不具合や不備があると言ってるのに、市町村に押し付け。はっきりいって市町村レベルなら補助に限界がある。
そして、知事が不備があると言ってるのにも関わらず『問題があれば、国に制度改正や修正を呼びかけていきたい』と言ってるのん気さ。

朝日新聞の記事でも言ってるが、地域格差っていうか地域のトップの気持ち一つで障碍者の生活の質が変わってきてます。
一般の人ならあまり感じない生まれた場所・生活する場所によって違ってくる生活の質のレベル差。
それだけではなく、地域の福祉を担ってる人たちの県外への職場移動等、地域全体の福祉レベルも差がついてきます。

厚生労働省・自治体トップ・国や地方の公務員。この人たちが真面目に仕事すれば趣旨は素晴らしいのでまともな法案になるはずが、先送り・事なかれ主義等役人体質が見事にでて最悪の法案になっている地域もあります。
住んでる地域によって生死が別れる事にもなるかもしれませんね。これからは。